証券会社のリテール営業は変わったか④（高齢者取引） - 金融社畜日記～証券リテール残酷物語～

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これってセールスの立場から見たら異常なのかなと思うのですが、もし自分の親族が証券会社のセールスのカモにされていたら嫌ですよね。

恐らく、日本は世界でも類を見ない高齢社会＋金融資産がこの世代に偏っていると思います。

対面証券会社はネット証券と違い、実のところ収益のほとんどを60歳以上の高齢者が占めているそうです。

その中でもダントツに70台の高齢者の収益率が突出しており、証券会社がメインターゲットとしている層がまさに日本の経済を陰で動かしている、証券会社の食い扶持を支えるために貢献してあられるのです。

冗談はここまでで、この高齢者取引ルール。実のところ、対面証券会社にとっては死活問題です。電話記録・広告審査だけでなく、年齢ですらセールスの自由を束縛しているのです。

もちろん、これらには背景があり、この年代は振り込め詐欺被害や金融リテラシー、記憶力の低下が激しく、また年金暮らしも多く、金融犯罪に巻き込まれやすいのです。そして貯蓄割合も大きく、1億円夫婦で現金を抱えているなど都市部に行けばゴロゴロしています。

これらを取り込むことこそが、証券会社の高収益率を支え、ＩＴに弱い方々のおかげでネット証券に取り込まれていない最後のフロンティアになっているのです。

これを、ルールで縛ってしまったために余計な確認が必要となり、営業活動に多大な影響が出ており、

そもそも、証券会社で長年取引している方々は、このような年齢で括るルールに嫌気をされる方も多く、実は孫や子供がこっそり将来の相続のためにその親をネット証券に口座を作らせ、資産を移すこと誘導しているという事実があります。

そうはセールスの立場から言っても、確かに、自分の両親が高齢であり、対面証券会社でよく理解していない商品を言質をとっただけ買わされ、それでたくさん損を出していた場合は、そうそう良い気分にはならないでしょうから…

では、この高齢者取引が誘導する未来はどんなものでしょうか。